社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和4年12月1日~令和9年11月30日までの5年間
令和4年12月~ | 毎月、育児休業取得者、育児勤務取得者の実態を把握 |
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令和4年12月~ | 産休に入る女性社員及び、配偶者の妊娠について申出をした男性社員に対して、休業中の社会保険や給与等の取扱について周知し、育児休業等の制度利用についての意向確認を実施 |
令和4年12月~ | 「仕事と育児の両立支援マニュアル」に出生時育児休業制度を織り込み、社内データベースに掲載されていることを社内に周知 |
令和4年12月~ | 管理者に対し、仕事と育児を両立することができ、働きやすい職場環境作りのための社員教育を実施 |
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令和5年4月~ | 職場復帰支援のための制度創設を検討 |
令和5年4月~ | 仕事と育児の両立支援金制度の概要・申請方法を毎年4月に周知 |
令和4年12月~ | 年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、所属長に通知 |
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令和5年4月~ | 長期休暇制度導入の検討 |
以上の計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づく弊社の「一般事業主行動計画」です。