社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和4年12月1日～令和9年11月30日までの5年間

• 【目標1】　産前産後の不就業や出生時育児休業、育児休業、育児勤務制度の周知を行なう。

  対策

  令和4年12月～	毎月、育児休業取得者、育児勤務取得者の実態を把握
  令和4年12月～	産休に入る女性社員及び、配偶者の妊娠について申出をした男性社員に対して、休業中の社会保険や給与等の取扱について周知し、育児休業等の制度利用についての意向確認を実施
  令和4年12月～	「仕事と育児の両立支援マニュアル」に出生時育児休業制度を織り込み、社内データベースに掲載されていることを社内に周知

• 【目標2】　育児休業及び育児勤務の取得率向上、職場復帰支援のための職場環境整備を行なう。

  対策

  令和4年12月～	管理者に対し、仕事と育児を両立することができ、働きやすい職場環境作りのための社員教育を実施
  令和5年4月～	職場復帰支援のための制度創設を検討
  令和5年4月～	仕事と育児の両立支援金制度の概要・申請方法を毎年4月に周知

• 【目標3】　年次有給休暇の計画的な取得を図るため、取得促進制度を導入・実施する。

  対策

  令和4年12月～	年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、所属長に通知
  令和5年4月～	長期休暇制度導入の検討

以上の計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づく弊社の「一般事業主行動計画」です。