女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間

在宅勤務の利用率を10%以上にする。

2022年4月	在宅勤務制度を導入する柔軟な働き方(在宅勤務制度・フレックスタイム制度等)について、全社周知する
2022年4月～	在宅勤務制度の利用向上に向け、情報システムの利用環境についての整備を行なう
2023年4月～	在宅勤務の利用率を把握する